2050年脱炭素社会の実現に向けては，個人の行動変容のみならず社会・経済システムの変革を必要としており，多くの人々が気候対策の必要性・可能性を理解し，変革の受容度を高めていくことが求められています。そのため，社会の各分野で気候対策を働きかけ，コミュニティや組織で変容を働きかけ，実践する人材を増やしていくことが必要とされています。新学習指導要領においても，これからの学校には，一人一人の児童生徒が「持続可能な社会の創り手」となれるようにすることが求められており，学校教育における環境教育の充実が要請されています。

しかし，我が国では学校で教科としての環境教育は行われておらず，気候変動問題を体系的に学ぶ機会は限られています。総合的な学習の時間での授業や教科外で学習プログラムを持つ例自体は多数ありますが，その全体像は不明であるとともに，上記の社会的要請に応える教育活動は未だ普及段階にはないと考えられます。また，高等教育では大学における科目の設定等，体系的な学びが実践されている例もありますが，卒業後にその成果を地域や職場で直接生かせるとは限らず，いったん教育課程を離れると社会教育としての学習機会はさらに限られるという課題もあります。

こうした状況に対して，気候変動教育に関わる，または進めようとする人材・組織が相互に情報を共有し，事例研究に基づく対話をとおして相互に取組みを深めるとともに，我が国における気候変動教育の本格的な展開に向けた体系化や地域での普及戦略づくりを目的として勉強会を開催します。

気候変動対策に対する社会の受容度向上に向けて，気候変動対策（緩和・適応）を地域の将来像（地域の存続・豊かさの享受）と重ね，知識・気づきの習得や個人の行動変容のみならず，地域経済・社会の変容に向けて行動する人材育成のあり方を学校教育・社会教育の実践者・関係者とともに検討していきます。

気候変動教育についての公式の定義はまだ定まっていません。一方，気候変動をテーマとする授業等の教育活動そのものは，普及啓発等も含めて全国で無数に実施されています。本事業では少なくとも次の条件のいずれかを満たすものを対象とします。

第1回　地域におけるこれからの気候変動教育を考える

第2回　気候変動教育のエッセンス：国際的にみた日本の課題

第3回　「気候変動の地元学」による共学と共創

第4回　学校向けプログラム開発と実証

その他、気候変動連続勉強会に関する情報はこちらをご覧ください。

北海道地方ESD活動支援センター（担当：小路、久保田）
mail：inf@hokkaido-esdcenter.jp
tel：011-596-0921